2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
ドイツの憲法である連邦基本法におきましては予算の収支均衡原則が書かれておりまして、予算原則法に基づきまして、財政収支対ＧＤＰ比マイナス〇・五％以下とする目標が定められているところでございます。もちろん、憲法や法律で書かれても実行が伴わなければ意味がございませんけれども、ドイツは予算の収支均衡を実現しているところでございます。
ドイツの憲法である連邦基本法におきましては予算の収支均衡原則が書かれておりまして、予算原則法に基づきまして、財政収支対ＧＤＰ比マイナス〇・五％以下とする目標が定められているところでございます。もちろん、憲法や法律で書かれても実行が伴わなければ意味がございませんけれども、ドイツは予算の収支均衡を実現しているところでございます。
わけても森林は、他の一次生産物のように短期間に栽培して収穫するいわゆる培養産業とは異なる性格を持っておりますことを考えますときに、どうしても林野会計の独立採算制、単年度収支均衡原則というのは見直していくべきだと思いますが、林野庁の御所見を承りたいと思います。
ところが、公共交通機関、特に鉄道の経営についていいますと、ヨーロッパやイギリスの場合には一九五〇年代後半から自動車、航空機との競争が激しくなって、財政的な収支均衡——公社制度は同時に収支均衡原則というのを持っておったわけです。収支均衡を基準として企業は行動するわけですが、それが構造変化によって確保できなくなった。
言うまでもなく、わが国の憲法と財政法は、財政の国会議決主義、予算の単年度主義、収支均衡原則を定めています。政府の態度がこれらの諸原則に抵触することは明らかではありませんか。私は、鈴木内閣がいま重大な政治責任を問われていることを改めて強く指摘するものです。（拍手） 反対理由の第二は、本補正予算案が当面する深刻な消費不況をますます深め、国民生活圧迫をさらに推し進めるものとなっていることです。
ただ、いろいろな議論の末、やはり保険制度でいこうということに決定を見ておりまするので、したがって、保険制度の基本になります収支均衡原則というものがここにも作用をしてきておる、こういうのが現状であろうと思います。
なお、清井さんにお伺いいたしたいと思いますが、経営成果の判定は企業の損益計算を基準としてなされなければならぬというようなことを前提とされまして、単年度収支均衡原則、歳出予算の予算統制方式、災害復旧のための財政措置について、経営成果の維持向上に必要があると認める場合には、合理的な例外措置を講ずべきだ、というようなことを答申で言っておられるのでありますが、これは具体的にはどういうものを予想されておられるのか